こんばんは。
本日は、厳しい現実を明確に表したニュースを見掛けることとなりました。
それが↓コチラです…
2014年に日本創成会議によって消滅可能性都市に指定された自治体のうち、約8割にも及ぶ自治体で「2040年時点の推計人口が減少している」という事実が浮き彫りになりました。
つまり、人口減少が進む自治体ではここ数年の間にもますます人口減少の加速度が増しているということになります。
国立社会保障・人口問題研究所の新城市の推計人口の予測を見た場合は以下のような数値が確認できました。
2013年時点の2040年の人口予測：34415（人）
2018年時点の2040年の人口予測：32875（人）
よって、この5年間の間に2040年の人口予測が1540（人）も減少していることがわかります。
そこには様々な要因が関わって人口減少が深刻化していることかと思われますが、新城市を含めてそのような自治体が全国的に非常に多いことは大きな問題として緊急な対応を練る必要があると感じています。
ただ、「地方自治体の人口減少問題」と一言でいってしまうとその範囲の大きさ故に解決の糸口が見つけ辛くなってしまうのも事実です。
粘り強く、多面的な視点で検討を重ねて参りたいと思います！
それでは、また明日！