こんばんは。
何かと話題になる「公共施設」についてですが、新城市でも既に「公共施設等総合管理計画」を策定し、今後30年を見据えた目標を立てています。
本市の公共施設等は老朽化が進んでおり、人口減少や厳しい財政状況により、今後、全ての施設を維持・更新することは困難な状況となっています。
本計画は、長期的視点をもって施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適配置を実現し、公共施設等の総合的な管理を推進するために策定したものです。計画策定にあたっては、多様な意見を反映すること踏まえ、有識者3名、公募の市民4名からなる新城市公共施設等総合管理計画策定委員会を設置し、平成27年度からの2年間に10回の委員会を開催し、公共施設の管理に関する基本的な考え方について御検討いただきました。
本計画では、委員会の答申を踏まえ、「公共施設の再編による総量圧縮と機能の向上」、「公共施設にかかるコストの縮減」、「公共施設の有効活用」の3点を基本方針として定め、方針に沿って具体的な取り組みを推進していくこととしています。 – 新城市HP より
このような基本的方針に基づいて、今後各公共施設に対しての具体的な対応を検討・決定していくことになります。
そんな中、国としてもそのような公共施設に関連する法案が提出される方向へと向かっているようです。
その考え方の中心には、“圏域”というものがあるようですので新城を例にとってみた場合、「東三河広域連合」あるいは「三遠南信」といった区域が該当してきそうです。
企業の場合でもよくあるのが、「集中と分散の繰り返し」です。
事業や従業員を1箇所で集中的に管理するのか、それぞれの事業や地域ごとの管理主体を分散させて管理させるのか。
それぞれにメリット・デメリットがあり、片方に寄せれば寄せるほどもう片方のメリットに惹かれ、そちらの方に寄っていくという傾向があります。
企業と同じように国の方針についても同様のことが言えるのかもしれません。
地方分権が大きく叫ばれた後には、圏域での管理、その先の国による一括管理へと進んで行くのやもしれません。
その方向性を読み解くのは難しいですが、とにかく地域の実情に沿ったベストな姿を模索していく以外の道はないかと思いますので地方は地方なりにそのあるべき姿を追い続けていく必要があるかと思います。
後手後手になるのではなく、先を見据えて効率的にいきたいところですね！
週末までしばらく雨が続くようですが、くれぐれも天候の急変にはご注意ください。
それでは、また明日！